2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
引揚げ費用につきましては、探査範囲や引揚げの難度、所要日数等によって大きく変動するということでありますが、少なくとも数千万円のオーダーが見込まれると聞いているところでございます。
引揚げ費用につきましては、探査範囲や引揚げの難度、所要日数等によって大きく変動するということでありますが、少なくとも数千万円のオーダーが見込まれると聞いているところでございます。
○紙智子君 この被災した船ですね、これ修理、修繕するためには、被害状況を調査をして、それで使えるならば引き揚げるというようなことがやらなきゃいけないんですけれども、このときに現況調査したり、あるいはその引揚げ費用の支援はないというふうに聞いているんですけれども、今後支援すべきではないでしょうか。
みな血みどろな生活と闘いながら今陳情を続け、また彼らはまじめな気持から申しますと、先ほど申し上げましたように、アメリカ人によつて独占されることになつておりますところの旧日本軍の資産、あるいは沈船等によりまして、彼らみずからの努力と汗によつて引揚げ費用も稼ぎ、また島の復興にも役立たせようという、きわめてまじめな、また筋道の通つた要請をし、熱望を持つておるわけであります。
今回の引揚げは、従来の引揚げと異なりまして、特殊事情下にあるのでありまするから、相当引揚げ費用並びに引揚げ後の援護費用が必要だと考えまするので、この費用に対して大蔵大臣は準備がなされておるかどうか。
最初引揚げるときの会社の見積りが一トン八万円、これの引揚げ費用を六万六千円と見て、一万四千円、三〇％の利潤を県に納入するということになつておる。このトン当り一万四千円を、何で四千二百五十一円にしたかというわれわれは疑いを持つのであります。まことにこの商工部長のやり方がけしからぬ。しかも建議省の方を聞いてみると、一切の費用を出さぬという指示をしておる。監督費として七十何万出しておる。
ただその引揚げ費用の控除方法、ことにそれに関連します業者の利益金の基準というものについても、これもおおむね三割以内という条件を指示しまして、県当局に対しまして通知を出しております。
○武岡証人 大体九十三万円という金も、ぼくは引揚げ費用を差引いた金だと思う。むろんそうでなければならぬ。そうすると三十トンで、いろいろたものを集めましで、当時の非鉄金伊が六、七万円、その六、七万円を千倍すればいいと思う。 〔「六千万円じやないか、それを九十三万円とはどういうわけか。」と呼ぶ者あり〕
それで大蔵省の方で、こういうような地下に埋まつていたもの、あるいは水底にあつたもの、そういうようなものを売り拂います場合に、引揚げ費用というものを控除することにいたしております。大蔵省の評価としまして、総合計価格としては引揚げた物件は十四万七千円になると評価しております。その総評価額から七万円弱の経費がかかつておるということで、それを引いております。
在外公館等借入金の返済に関する問題につきましては、すでに昭和二十四年の六月に、在外公館等借入金整理準備審査会法という法律が公布実施いたされまして、主として外務省におきまして、終戰時在外公館等において、現地の居留民等から引揚げ費用等に充てるために借入れをいたしました借入金の確認を続けております。
○佐々木（盛）委員 そこで考えられますことは、実際の実情は困つておられるわけでありますから、これを何とかして救わなければならぬわけでありますが、何か引揚げ費用の流用等の面において便宜上なし得る措置があるかどうか。引揚げ関係の方がお見えになつておりますれば、そのことを承つておきたいと思います。
五十億円以上の引揚げ費用を予算にとつておつて、ごくわずかしか使用してないのでありますから、こういう点をその方へ振り向けるような対策をお考えになつて行くようにして、現に一番困つている一般援護の問題についても、さしあたり一つ一つもつと親切なやり方をとつて行くようにしないと、引揚げ問題は非常に行き詰まつて来ると思います。この点をお尋ねしたいと思います。
一つは、冬季引揚げを継続するために、必要ならば碎氷船を送り、またそれに必要ないろいろな設備を整えて船を送りたい、なおもしもできるならば、月々十六万ぐらい引揚げられる用意を進めてよろしいという申出をしたのに対して、ソ連の方から同じ十月の中旬頃に、日本政府から引揚げ費用を支拂わせる問題について、話を進めたいという申出があつた趣でありましたが、引揚げ費用の問題に関する司令部の見解は、すでに日本から船を持つて
○倭島政府委員 今の費用の問題でありますが、具体的にはその費用の問題はすでに御発表がありましたが、ソ連の方から司令部に対して、引揚げ費用を日本側から拂う問題について協議をしたいという申出があつた模様でありまして、それ以上のことはその後われわれとしては承知しておりません。今度の引揚げ中止の際におきましても、ソ連から司令部の方への通告の中には、何らその問題には言及されておらない。
今年も先月でありましたか、引揚げの費用を日本が負担しろ、こういうようなことを言つて來ておるのでありますが、こういうようなことは、やはり引揚げを中止させるのにからましての一つの口実でなかろうかと思うのですが、引揚げ費用の問題について、やはり問係方面と何か御折衝くださつたようなことがございましようか。
十月二十九日のソ連側の新聞で先にそのことが発表せられて、十月の三十日に司令部の発表となつたのでございますが、その十月三十日の司令部の発表では、大分從來の発表せられた点につけ加えて、はつきりせられた点がございましたので、念のためにその要点だけをここで申し上げますと、ソ連の引揚げ費用支拂いの要求は、何らこれを正当とする根拠がないということと、米ソ協定によると、一箇月五万人を帰すことになつておるが、過去十八箇月
こういう発表が十月三十日にございましたので、一体ソ連から引揚げ費用を要求して來たという問題について、何らか詳しいことがあるかどうかという問題と、それから引揚げの継続ということと費用と直接結びついたかつこうでソ連側からの申出があり、また今後の問題も継続して考えられる関係になつているかどうかという二点につきまして心配になりましたので、さつそく政府としましては司令部の方にその意向を確かめたわけでありますが
全部の沈没船が多額の引揚げ費用をかけて、また修繕を行つていいものばかりとは申せませんが、わが國の今日の沈没船の中には、引揚げてそれを利用する價値のあるものが相當あるように考えております。